落札者の提案書
昨年の落札者・参加者が提出した書類を取得。仕様書に対し、どの箇所に力点を置いたかを把握でき、提案の質向上に直結します。
SERVICE OVERVIEW
開示請求BPO
なぜ、あの企業が落札できたのか？
そのヒントは、落札企業の「提案書」と「審査員の評価」にあります。
PROBLEMS
入札案件でこんな疑問はありませんか？
行政の入札市場では、情報格差により新規参入企業が不利な立場に置かれがちです。私たちはこの構造的課題に取り組みます。
- 01COMPETITOR
競合がどんな提案をして落札したのか分からない。
他社の戦略が見えず、差別化ポイントが掴めない状態が続いている。
- 02EVALUATION
審査員がどこを評価し、どこを評価しなかったのか不明。
評価基準が不透明で、次回への具体的な改善点が特定できない。
- 03STRATEGY
負けた理由が分からず、次の対策が立てられない。
根拠ある入札戦略を構築するためのデータが圧倒的に不足している。
- 04RESOURCE
開示請求の手続きが複雑で、社内で対応する余裕がない。
行政機関との折衝には専門知識が必要で、本来業務を圧迫する。
- 05LEGALITY
そもそも競合の提案書を入手することは合法なのか不安。
情報公開法に基づく正当な手続きであることを知らない企業が大半。
STRENGTHS
開示請求BPOの
3つのメリット。
入札の「勝因理由」を情報公開法に基づき合法的に明らかにし、次回入札の成功確率を高めます。
01
仕様書回答の質向上・競争力強化
落札者の提出文書と審査員コメントから「論点・表現・期待値」を把握。どの箇所に力点を置いたかを分析し、次回の提案戦略に直接活かすことができます。審査員の議事録・総評から評価の傾向も掴めます。
02
専門知識を持つ行政書士が全て代行
文書の特定、行政機関とのやり取り、申請書類の作成等、行政とのコミュニケーションに長けた専門の行政書士が全ての手続きを代行します。ナラル・行政書士・貴社の3社間契約で安心の体制を構築します。
03
調査・折衝に費やす時間をゼロに
社内での人件費や教育コストを抑制し、ミスやトラブルを低減。約2〜3ヶ月で行政機関所定フォーマットにて納品いたします。本来のコア業務である入札準備・提案書作成に集中できる環境を実現します。
入札の「勝因理由」を合法的に明らかにする。
行政書士連携の専門BPOサービス。
DELIVERABLES
入手できる書類。
情報公開法に基づき、入札案件に関わる以下の重要書類を合法的に取得します。
審査者の議事録・総評
審議者のコメント・評価傾向を把握。落札者の「現在地」を理解し、次回入札へのヒントを掴むことができます。
評価点数の内訳
各評価項目の配点と得点の内訳を取得可能な場合があります。自社の弱点と改善ポイントが数値で明確になります。
競合分析レポート
取得した書類を基に、競合の提案戦略を分析。次回入札に向けた差別化ポイントと改善施策を提言します。
PROCESS
ご利用の流れ。
STEP 01
資料請求・ご相談
本フォームにてお気軽にお問い合わせください。開示請求の可否や取得可能な書類についてご案内します。
STEP 02
内容確認・3社間契約
開示請求の流れとご料金をご案内。依頼案件を選定いただき、ナラル・行政書士・貴社の3社間契約を締結します。
STEP 03
担当行政書士との面談
連携いただいた案件情報を元に、担当行政書士・ナラル・貴社の3社で面談を実施。依頼内容を最終確認します。
STEP 04
開示請求手続き（2〜3ヶ月）
担当行政書士が公的文書開示請求の手続きに入ります。約半月〜1ヶ月後に文書開示決定届出書が届き、その後正式文書の納品まで約2ヶ月です。
STEP 05
公文書開示・納品
ご依頼いただいた開示請求文書を行政機関所定フォーマットに沿って納品いたします。
FAQ
よくあるご質問。
Q. 開示請求BPOは本当に合法ですか？
はい。情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律／独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律）に基づき、公的機関が保有する文書を正規のルートで開示請求するサービスです。運用は提携行政書士との3社間契約下で実施しており、法令に違反するような取得方法は一切行いません。Q. どのような入札案件が対象ですか？
国・地方自治体・独立行政法人等の公的機関が実施する入札案件のうち、情報公開法の対象となる案件が広く対象となります。過去の落札案件を起点に、評価の高かった提案書や審査講評を取得することが中心です。対応可否は案件ごとに判断しますので、まずは対象案件名をご相談ください。Q. 取得できる書類の範囲を教えてください。
一般的に開示される主な書類は、落札者の提案書・審査議事録・審査講評・評価点の内訳などです。ただし、開示範囲は案件・機関によって異なり、黒塗り（不開示）部分が含まれる場合もあります。取得後は弊社で競合分析レポートとして構造化し、次回入札の打ち手に繋がる形で納品します。Q. 費用はどのくらいかかりますか？
案件数・書類の量・分析レポートの深さによって変動しますので、ヒアリングのうえお見積もりいたします。費用には弊社のプロジェクト費用に加え、行政書士の業務費用・開示請求に伴う実費（公文書の写し代等）が含まれます。詳細は無料相談時にご提示します。Q. 納品までの期間はどのくらいですか？
行政機関の開示請求は法定の処理期間（原則 30 日以内、延長される場合あり）があるため、契約締結から納品まで通常 2〜3 ヶ月程度を目安としています。お急ぎのプロジェクトでもこの行政手続きの期間は短縮できない点をあらかじめご了承ください。